2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
このために重要な要件としては、第一に、社内外とのデータ連携が容易になり、また、全社的な経営の視点での改革を進めるために、クラウド技術の活用とかＤＸ認定の取得といったデジタル要件を定めております。二つ目に、経営戦略の変革を促すために、取締役会での議決をした上での全社的なＤＸの計画の策定、これ企業変革要件といっていますが、そういうものを要件として定めているところでございます。
主務省令において規定する情報とデータ連携、データ標準レイアウトというのでありますが、これはデータの型式などのシステムにおいて必要な情報などを規定したものというものであるということであります。
どう整理をして、どうしまうのか、そして、そこから得たもの、プログラム等、データ連携基盤をつくるのむちゃくちゃお金掛かりますからね、それらをどういうふうに活用するのか。もうごまかしていないで、ちゃんと教えてください。 そして、このオリパラアプリというのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣ、いわゆるいつもの方々を中心としたコンソーシアムです。
オリパラＣＩＱプログラムにつきましては、これ現在私どもが開発しているものでございまして、例えば検疫、入管、税関、こういった手続の必要な情報を、データ連携に関わるというようなところを含めて、必要なシステムというのは、これ完成したものは国の方の所有となります。
○伊藤孝恵君 どういうものをつくるのかで、じゃ、例えばオリパラアプリにデータ連携基盤とかＣＩＱのプログラム、既にありますね、それは納品されますよね。それを使うのか、それとも全く別のものを白地から、一からつくるのか、どっちですか。
例えば、この計画の認定を受けた住宅設備大手のリクシルでは、製造現場のデータを収集、分析し、製造設備の稼働の最適化を実現するなど、ＩｏＴなどの革新的技術、手法を用いたデータ連携、利活用を促進したと考えております。 このように、実行計画の実施により一定の成果を上げ、我が国の生産性向上に寄与したものと考えております。
今回のデジタルトランスフォーメーションの意義というのは、やっぱり単に部門ごと、縦割りでのＩＴシステムの導入ではなくて、部門とか会社間をまたいでデータ連携を進めることで、新商品の開発とか新サービスの提供とか、そういう経営改革自体を実現していくことであると思っております。
ＤＸの意義は、単に部門ごとの縦割りでのＩＴシステムの導入ではなく、部門や会社間をまたいだデータ連携を進めることで、新商品の開発等による全社的な経営改革を実現していくことと認識をしております。
それから、二つ目でありますが、また、そのシステムが、構築当初は社内のみアクセス可能なクローズドのものであったとしても、他者とのデータ連携の必要が生じた際に、インターネット等を通じてデータ連携が容易なシステム構成となっていれば、これも税制適用要件を満たすこととさせていただきたいと思っております。 同僚からそういうふうに報告を受けておりますので、そういうふうにさせていただこうというふうに思います。
さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ガバメントクラウドを活用することによりまして、サーバー、ＯＳ、アプリを共同で利用することによりコスト削減につながること、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張が可能となること、アプリ移行の際のデータ移行が容易になり、ベンダーロックインを回避し、サービスの向上につながること、庁内外のデータ連携が容易となり、ワンスオンリーのサービスを提供しやすくなること、各団体が個別にセキュリティー
この公正な競争の促進についてでございますけれども、例えば、二十一条に規定をいたしております情報の流通の物理的な基盤としての高度情報通信ネットワークの形成を促進するための事業者間の公正な競争の促進とか、さらには多様な主体が保有するデータを活用して新たな価値を創出するためのデータ連携に係る基盤、さらにはルールの整備の推進などが考えられているところでございます。
これを入れること、設計が促されることによって、社内外とのデータ連携、共有が容易になって、また、全社的な経営の視点での改革が進んで、将来における我が国社会全体でのデータ利活用が後押しされるものというふうに期待をしているところでございます。
デジタルトランスフォーメーションの本質は、単に部門ごとの縦割り、あるいは自前主義でＩＴシステムを導入することではなくて、部門や会社間をまたいだデータ連携を進めることで、新商品、そして新サービスの開発や、新たな生産、販売方式の導入、また、新たな他社との連携も含めて市場拡大を実現していくことであると認識をしております。
○梶山国務大臣 委員御指摘のＩｏＴ税制、製造現場におけるデータ連携、利活用などを促して生産性を向上させることを目的として、平成三十年度に措置した制度であります。制度開始から終了までの二年間で、延べ二百十件の投資計画が認定をされました。
しかしながら、本当の意味でのデジタル化を実現するのであれば、新型コロナウイルス対策において行政機関や地方自治体間のデータ連携の課題が浮き彫りになったように、個人データ流通の円滑化を妨げないように保護措置は必要最小限にするのが肝要であることも私理解しておるところでございます。
また、官民連携で行政サービスの一部を民間へ委託する際にもデータ連携は重要になってまいります。 三つ目は、システムの開発及び運用コストの低減です。各自治体で行っていたシステム開発の設計、開発、運用の費用が低減されます。以上のように、大きく三つの効果が期待されます。
平成二十六年三月に業者から納品を受け、平成二十七年四月から運用を開始すべく、九州地区の国立大学病院間の円滑かつ効率的な医療支援を行うためのデータ連携を目的として佐賀大学に設置されたものでございます。
特に、最後の点については、例えば、国立病院と公立病院、民間病院では同じ病院であっても適用される規律が大きく異なることとか、千七百以上ある地方公共団体のそれぞれが個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用していることがデータ連携の支障になっているとの指摘はもうかねてよりありまして、今回の改正はいわゆる二千個問題を解消するものであります。
○国務大臣（平井卓也君） 各地方公共団体において個人情報の保護について異なる規律やその解釈を採用していることがデータ連携の支障になっているとの長年の指摘もありまして、今回の改正はこの二千個問題を解消することを目指すものであります。
地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。
例えば、金融機関であれば、今、マネロン対策役員みたいな者がいるわけでありますが、多分、個人情報のデータにおいてはこのＣＰＯがその機能の役割を果たすと思うんですが、ＥＵの各国の企業も、中国にシンクタンクがあったりデータセンターがあったりコールセンターがあると思いますけれども、企業の中でしっかりファイアウォールを立てたり、データ連携のデカップリングをするだろうというふうに思いますので、この辺の機能強化を
○国務大臣（平井卓也君） 当該再委託先については、関係省庁等データ連携基盤に係るアプリケーション開発のために必要なエンジニアを確保する必要があることから、先ほどお話ししたとおり、再委託を行われました。なお、再委託に当たっては、個人情報の取扱業務の委託が行われていないということでございます。
また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。 地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
医療分野においては、一人一人がデジタル化による恩恵を最大化するために、まずは十分なセキュリティーとプライバシーへの配慮を前提に、一人一人の患者や医師等の、各ステークホルダーを識別し、関連づけていくためのＩＤ連携、様々な医療データを円滑にやり取りするためのデータ標準化、多様なステークホルダーが相互にやり取りする基盤となるベースレジストリーとデータ連携基盤の構築が非常に重要だと思います。
データ連携、活用することによって利便性が高いサービスが創出できるという世界観は、やはりきっちりしたデータの戦略そして情報連携をやらなきゃいけないというふうに思いますので、日本流のＭａａＳを実現するために、例えば高精度の三次元地図情報の整備等々、これは国土交通省と一緒になって進めていければ、そのように思います。
また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想を推進します。 地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。